就業規則を作成したら使用者は行政官庁に届出をしなければならない

就業規則は常時10人以上の労働者を雇っている場合に作成をする義務があり、それを作成したら使用者は行政官庁に届出をしなければなりません。もし届出をしない場合には罰則規定があるので、使用者は労働規則を作成したらしっかりと届出をしなければなりません。

この就業規則の要件である常時10人というのは、パートやアルバイトなども含みます。

ですから正社員だけであれば10人に満たなくても、パートやアルバイトを入れたら10人に達する場合には必ず就業規則を作成する必要があります。
さらにこの就業規則は労働者と使用者との謂わば約束事としての意味合いがあるので、これを作成する時には労働者側の意見を聞く必要があります。

もし労働者の過半数で組織された労働組合があればその労働組合が、もしそのような労働組合がなければ過半数労働者から選任された代表者が使用者に対して、就業規則に対して意見を述べることができます。

しかし注意するべき点は、使用者が作成した就業規則に関して労働組合や過半数労働者の代表者が異議を唱えたとしても、無効になることはなく有効に成立すると言うことです。

これは、あくまでも意見を聞くということであって、無効にできるほどの力を労働組合等に与えているのではないということです。

またこの就業規則を変更することもできます。

しかしこの場合には不利益な変更にすることは禁止されているので、この点は十分に注意する必要があります。