退職を決断する前に就業規則を再度確認したい

社会人なら知っておきたい、就業規則とは

就業規則とは、労働者の就業上遵守すべき規律及び労働条件に関する具体的細目について労働基準法に基づいて定められた規則のことをいいます。

簡単にいえば、労働基準法で定められている、労働者・会社間での、労働条件についての取決め、約束が就業規則、ということになります。

会社の規模としては、常時10人以上の労働者がいるような会社であれば、労働基準法89条により、同法90条の手続にのっとった就業規則の作成が必要になります。

ですので、個人経営の会社のような場合でない限りは通常、就業規則が定められている、ということになります。

また、就業規則は労働基準法106条により、周知義務、つまり、社員に対して、その内容を通知する義務が会社に存在しています。もっとも、この周知とは実質的な周知でよい、とされていることから、個々人の契約書に必ず就業規則が添付されているとは限りません。

その場合、事務所内のどこかしらの場所に就業規則が設置されていたり、閲覧できる状態で保管されていたりするはずです。

また、入社・契約時の就業規則はその労働者にとって、その労働条件を決する非常に重要なものであること、会社との関係で、労働者は常に経済的な弱者であることを踏まえ、就業規則の変更、特に労働者の権利の縮減を招くような就業規則の不利益変更については、労働契約法がこれを会社において自由にすることができない旨、規定し、労働者の権利保護を図っています。

就業規則は、必ず閲覧しておくことが大切です

企業などで働く人にとって、どんな働き方をしなければならないのか、また企業の一員である以上は行ってはいけないことなど、さまざまな働くうえでのルールが記載されているのが就業規則です。

ほとんどの企業の場合には、入社する際に就業規則についての説明を受け、書面などで提供されたり、いつでも閲覧することが可能な場所に掲示されていることを案内されることがほとんどです。

就業規則には企業の一員として働くための注意事項が記載されているため、その内容を知らない場合には、知らず知らずのうちに規則に違反してしまう可能性もあり、とても危険なことだといえます。

また会社側と争うようなことになった場合には、就業規則に則って会社側が対処を求めてくるため、その内容を閲覧することが出来なかったり、あるいは内容を知らなかった場合には、大変不利な状況に追い込まれる可能性があります。

就業規則は企業の体制が変わった場合などに、適宜その内容が変更される場合があります。そのため冊子などの形で提供されている場合には、新しいものに差し替えたり、また変更された箇所をよく確認し、その内容を把握し、追記・削除するなど、最新の情報を把握しておくことが大切です。

就業規則は企業内で働く人が遵守しなければならないルールをまとめたものであり、法律に違反した内容は認められません。またその内容は常に閲覧可能な状態にしておく必要がありますが、自分自身がその内容に反していないかどうか、定期的にチェックしておくことも必要であるといえるでしょう。