はじめに

労務問題は他人ごとではありません、あなたの身近で起こる問題なのです。

会社側からの急な解雇や退職勧告や、 法外な労働の末の残業代未払い、 会社側からの指示強要など、 身近で起こる労働問題のトラブルに泣き寝入りしていませんか?

労働関係のトラブルは年々増加しており、 特に不当解雇や退職、 残業代未払い、 パワーハラスメント、 セクシャルハラスメントなど労務関連のトラブルは後を絶ちません。

働く上で起こる労務問題とは

労務問題とは、労働法および労務双方の人間関係によって起こる問題のことをいいます。

人事的な問題の大きなものとしては解雇や残業代の不払い、セクハラやパワハラなどのほか、近年では名ばかりの管理職の問題、内定取り消し、派遣切りなどの問題も上げられます。

最近の統計ではイジメや嫌がらせやインターネットでの誹謗中傷などの労働問題も増加しているおり、複雑多岐に渡っています。

労働問題を解決するには、労働関係の代表的な法律である労働基準法、労働組合法、労働関係調整法などの法律を理解して法律上禁止している事項や就業規則、労働時間などを守って行く必要があります。それでも問題が起こった場合には、当事者である事業主と労働者の話し合いが大切となります。

しかし、問題が解決されないことも予想されるため第三者機関に頼った上で問題を解決して行くことや裁判所を利用していくことも解決する手段のひとつとなります。

インターネットなどに誹謗中傷がなされた場合には、弁護士に早めに相談することでその書き込みを削除養成することができ、発信者情報の開示請求を行い、書き込みをした人へ損害賠償や刑事告訴などを行うなどの対処をして行くことができます。

パワハラやセクハラの問題は、法的な問題と認識し辛いという問題がありますが、理論的には違法な行為のため法的な損害賠償請求なども可能な場合が多くあります。そのため会社側はこの問題を予防する措置を行う義務があるのです。

労働問題は実際に問題が起きてから対処したのでは遅いという場合も多くあります。事前に問題を予防することが大切です。

社会人なら知っておきたい、就業規則とは

就業規則とは、労働者の就業上遵守すべき規律及び労働条件に関する具体的細目について労働基準法に基づいて定められた規則のことをいいます。

簡単にいえば、労働基準法で定められている、労働者・会社間での、労働条件についての取決め、約束が就業規則、ということになります。

会社の規模としては、常時10人以上の労働者がいるような会社であれば、労働基準法89条により、同法90条の手続にのっとった就業規則の作成が必要になります。

ですので、個人経営の会社のような場合でない限りは通常、就業規則が定められている、ということになります。

また、就業規則は労働基準法106条により、周知義務、つまり、社員に対して、その内容を通知する義務が会社に存在しています。もっとも、この周知とは実質的な周知でよい、とされていることから、個々人の契約書に必ず就業規則が添付されているとは限りません。

その場合、事務所内のどこかしらの場所に就業規則が設置されていたり、閲覧できる状態で保管されていたりするはずです。

また、入社・契約時の就業規則はその労働者にとって、その労働条件を決する非常に重要なものであること、会社との関係で、労働者は常に経済的な弱者であることを踏まえ、就業規則の変更、特に労働者の権利の縮減を招くような就業規則の不利益変更については、労働契約法がこれを会社において自由にすることができない旨、規定し、労働者の権利保護を図っています。