労務問題は他人ごとではありません、あなたの身近で起こる問題なのです。
会社側からの急な解雇や退職勧告や、 法外な労働の末の残業代未払い、 会社側からの指示強要など、 身近で起こる労働問題のトラブルに泣き寝入りしていませんか？
労働関係のトラブルは年々増加しており、 特に不当解雇や退職、 残業代未払い、 パワーハラスメント、 セクシャルハラスメントなど労務関連のトラブルは後を絶ちません。
働く上で起こる労務問題とは
労務問題とは、労働法および労務双方の人間関係によって起こる問題のことをいいます。
人事的な問題の大きなものとしては解雇や残業代の不払い、セクハラやパワハラなどのほか、近年では名ばかりの管理職の問題、内定取り消し、派遣切りなどの問題も上げられます。
最近の統計ではイジメや嫌がらせやインターネットでの誹謗中傷などの労働問題も増加しているおり、複雑多岐に渡っています。
労働問題を解決するには、労働関係の代表的な法律である労働基準法、労働組合法、労働関係調整法などの法律を理解して法律上禁止している事項や就業規則、労働時間などを守って行く必要があります。それでも問題が起こった場合には、当事者である事業主と労働者の話し合いが大切となります。
しかし、問題が解決されないことも予想されるため第三者機関に頼った上で問題を解決して行くことや裁判所を利用していくことも解決する手段のひとつとなります。
インターネットなどに誹謗中傷がなされた場合には、弁護士に早めに相談することでその書き込みを削除養成することができ、発信者情報の開示請求を行い、書き込みをした人へ損害賠償や刑事告訴などを行うなどの対処をして行くことができます。
パワハラやセクハラの問題は、法的な問題と認識し辛いという問題がありますが、理論的には違法な行為のため法的な損害賠償請求なども可能な場合が多くあります。そのため会社側はこの問題を予防する措置を行う義務があるのです。
労働問題は実際に問題が起きてから対処したのでは遅いという場合も多くあります。事前に問題を予防することが大切です。
多く発生しがちな労務問題の事例について
会社など仕事をしている環境では、必ず労働基準法を代表とするような法律に基づいて運営することが必要になります。
法律に関しては使用者と労働者が共に遵守しなければならない項目とされており、逸脱してしまった場合では、いわゆる労務問題に発展してしまことがあります。
労務問題に関しても使用者と労働者の両方が主張できる場面もあり、具体的な事例として多く発生しがちな内容では、給料に関連する項目を挙げることができます。例えば残業代の未払い問題なども各メディアによって採用されることが増えており、悪質な場合では社名が公表されてしまう可能性を持っているものとしても知られています。
残業代に関しては基本的には週40時間労働を超えた部分については、時給換算を行った上で、1.25倍で支払うことが決められており、使用者側には支払う義務が発生することになります。
労働時間に関する事例なども多く、この内容では業種によって異なる一面を持っていますが、前提としては10名以上の職場であれば週に40時間までと決められています。
しかし、多く仕事をした分に関しては時間外労働手当てを支給することによって、労務問題を解消させることもできますが、会社の状態によってはいわゆる36協定を結ぶことが必要な事例もあり、この点に関しても業種によって異なる性質を持っています。
他の事例では解雇問題や就業規則の問題などがありますが、通常では社会通念上相当であると認められる内容であればクリアすることができ、逆に労働者に一方的に不利な契約で尚且つ法律に反する内容であれば、就業規則は無効になる可能性を持っています。