労務問題があるなら無料相談を
会社などで働いていると、企業体質などによっても変わりますが労務問題が発生することがあります。
まずは、不当なものに対しては会社に伝えることができますがなかなか言えるものではありません。
また労務問題になるのかどうか判断するのが難しいや分からない時は無料相談をしてみるとよいです。
現在でも当たり前のようにサービス残業がありますが、立派な労務問題です。残業に関することだけではなく、不当な解雇や嫌がらせなども立派な問題ですので心当たりがある場合は、無料相談をして解決法を教えてもらうとよいです。
昔からあるサービス残業などは、当たり前のことではありません。残業をすればその分だけ賃金を支払ってもらうことは労働者として当たり前のことですので請求しても何の問題もありません。
ただし、言っても素直に会社が出してくれる可能性は低いです。
請求するにしても一度無料相談を受けて何が必要でどうすればいいのか聞いてみるとよいです。
残業などの労務問題は、状況次第では労働基準法違反にあたる可能性があります。
しかし、残業などは証拠を用意するのが難しいものになりますが様々な手段で証明することができます。
残業はするのが当たり前という風潮が今でも強いですが、残業代を払っていなければ労務問題になります。
会社の指示に従うことは必要なものですが、不当なものまで聞く必要はありません。残業代が支払われていないことは当たり前のことではないという認識をもち、無料相談をするとよいです。
労務問題の相談窓口は社会保険労務士へ
企業を経営していると従業員との間で何らかのトラブルが発生することがあります。
その様な問題のことを労務問題と呼んだりするケースもありますが、中には微妙な判断を要するケースなど、簡単には判断できない事例に遭遇することもあります。
その様な際には労働者の権利に関する法律に則して対処するのが妥当であると考えられますが、誰しもその様な法律関係に詳しいわけではありません。そこで相談窓口になるのが社会保険労務士と呼ばれる専門職であると言えるでしょう。
社会保険労務士は独自で事務所を設けて活動するケースが多く、経営管理や労務管理などの側面から企業を支える役割を担います。
大きな問題に発展してしまい、いわゆる労働問題から訴訟問題になる場合などには弁護士の出番となる場合もありますが、守るべき法律に関する助言を行ってくれる専門家として、一つの企業が適切に労務問題に対応するための頼もしい専門家であると言えます。
社会保険労務士は弁護士や税理士の様に専門の事務所を構えて顧問先に対応するというケースが多く、日々発生する労務問題に応じる専門家としての役割を担っています。
社会保険労務士の主な業務は労働問題に関する介入の他、日々の業務である保険関係の取得や喪失の管理などを行ってくれます。また企業が守るべき法律の改正の機会があるたびに情報提供してくれるなど、企業経営をする上で有益な情報を教えてくれる先としても活躍しています。
労務問題における弁護士選び
労務問題において、労働者は使用者に対して基本的に弱者の立場にあります。
つまり、労務問題が生じた場合、会社としては、労働者はいくらでも代わりがいるわけですが、労働者にとっては、会社の代わりを見つけるのは転職活動が必要になり、新たな就職先を見つけるまで、生活基盤に直接影響が生じることになります。
そこで、いざ、解雇などの法律問題が生じた場合、労働者の保護者の役割として弁護士が必要になってきます。
特に、東京等、大都市であれば、労務問題関係の専門事務所（一般的にはこういった事務所をブティック系の事務所と評します。）が数多く存在し、弁護士の選択肢が非常に多くあるといえます。
ただ、ここで気を付けなければならないは、弁護士を依頼する際に、その事務所が労働者側の事務所なのか、使用者側の事務所なのかをしっかりと見極める必要があるということです。
大企業であれば当然顧問弁護士を雇用しているわけであり、その需要が生じています。なので、都心部であれば、それなりの割合で使用者側の法律事務所が存在するわけです。
また、事務所は基本的に使用者側か、労働者側かどちらかの事件しか取り扱いません。一部テレビで宣伝を行うような大手事務所はどちらも行う、ということはあり得ますが、これはごくごく一部の事務所です。
また、そのような大手の事務所は、弁護士についてもその質の差が大きいので、どのような弁護士が当たるか分からない点にも注意が必要です。
インターネットをはじめ、情報ツールを駆使して、自分の目的に会った事務所・弁護士を見つけることが重要といえます。